DX化が進まない理由とは？DX化のために必要なポイント

March 28, 2023October 29, 2023

DX化について以前こちらの記事で解説したように、各企業の取り組むべき課題としてDX化は重要な課題となっています。しかし、経済産業省が2020年12月に公開した「DXレポート2」ではDX化の取り組みに関するアンケートに回答した500社のうち、約9割以上が「未着手」または「散発的な施策に終わっている」と回答したとされています。
このようにDX化を課題としている企業は多いものの、実際に進んでいる企業は多くはありません。そこで、DX化が進まない理由とDX化を進めるために必要なポイントについて解説します。

DX化が進まない理由

では、DX化は何故進まないのでしょうか。ここからはDX化が進まない理由について解説します。

DX化とは

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称です。DXとは、端的に言うとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル、業務などを変革し市場においての優位性を確保することをいうものです。
DX化と類似する言葉としてデジタル化がありますが、デジタル化は既存のシステムをデジタル技術に置き換え効率化を図ることで、その成果に関わらずデジタル技術を導入すれば達成されます。その点がDX化とは異なることを押さえておきましょう。
DX化が推奨される背景として、経済産業省の提唱する「2025年の壁」が挙げられます。「2025年の壁」とは、企業で現在使用しているシステムなどが複雑化しブラックボックス化し、さらに老朽化していく中でそうしたシステムをそのまま使用した場合には最大で12兆円もの経済的損失が生じるとする問題です。
このようにDX化が遅れた場合には、市場で不利になるだけでなく、多大な損失を生じる可能性があるためDX化が推奨されているのです。

DX化が進まない理由

では、DX化は何故進まないのでしょうか。DX化が進まない理由は主に以下の3つが挙げられます。

経営層のDX化の必要性への理解の不足
DX化はデジタル技術を活用してビジネスモデルへの変革を行う物です。また、デジタル化を行う過程で予算やシステムの導入が必要となることから、経営層の理解がDX化には必要不可欠です。しかし、実際にはDX化の必要性やビジョンを理解している経営者はそう多くありません。こうした経営層のDX化に関する理解の不足はDX化が進まない理由の大きな一つです。
人材不足
DX化を推進するに当たっては、それを担うための人材が必要不可欠です。しかし、経済産業省によると2030年にはIT人材は最大で79万人不足するとの調査結果も出ています。また、実際に総務省が公表した「令和3年版情報通信白書」によると、各企業にDX化の課題について調査した結果、人材不足を挙げる会社が最も多くなっています。
このように、社内にIT人材やDX化に関する知識を有する人材が不足しているということはDX化を進める上で大きな障害の一つとなります。
レガシーシステムのブラックボックス化
これまで長期間利用してきたシステムが改修を重ね、社内でも特定の人材しかそのシステムを理解していない、いわゆるブラックボックス化してしまった状態で、そのシステムの維持・管理について引き継ぎなどができないままになってしまうと、システムの改修やそこから新しいシステムへの承継が困難となってしまうといった状況になってしまいます。こうしたレガシーシステムのブラックボックス化もDX化を進める上で障害の一つとなります。

法務部門においてDX化が進まない理由

企業全体でDX化が進まない中でも、法務部門は特にDX化が進みにくい傾向にあります。では、何故法務部門ではDX化が進みにくいのでしょうか。ここからは法務部門においてDX化が進まない理由を解説します。

法務部門の特殊性

法務部門でDX化が進みにくい理由の一つとして法務部門の特殊性が挙げられます。というのも、事業部門と異なり、法務部門はリスクを軽減するのがミッションの部門です。そのため、他の間接部門と同じく利益を直接生じる部門では無いため、DX化をはじめとする業務改善が後回しになりがちです。

業務の専門性

法務部門の業務は法的なサービスの提供です。そのため、非常に専門性の高い業務を行うことになります。しかし、こうした業務の内容はどうしても他部門や社内での理解を得られにくいため、DX化のためにリーガルテックなどの導入を提案しても理解が得られにくくなりがちです。

人材の不足

企業全体でもIT人材は不足していますが、特に法務部門は事業部門よりも人員が少ない企業が多く、DX化の検討や導入サービスの選択を行う場合には通常業務とは別に人員を割く必要があります。
また、法務部門のDX化の検討には法的な専門性とDXに関する知見の両方が必要となります。しかし、こうした人材は中々おらず、人員の制約もあるためさらに難易度が上がってしまうという点も法務部門のDX化が進まない理由として挙げられます。

法務部門においてDX化を進めるためには？

では、法務部門においてDX化を進めるためにはどのように行動すれば良いのでしょうか。

法務部門におけるDX化

法務部門におけるDX化にはいくつかの方法が考えられますが、法務部門の中心的な業務である契約書審査業務におけるDX化として契約書レビューツールや契約書管理システムを導入する方法が考えられます。
その他にも電子契約システムの導入や法律相談業務へのチャットツールの導入など、まずはIT化を推進していくことが第一歩となるでしょう。
こうしたツールの導入だけでDX化が完了するものではありませんが、DX化を進めていくためには業務のIT化やツールの導入は必要不可欠といえます。
なお、法務部門におけるDX化についてはこちらの記事に詳しく解説していますので、ご参考ください。

リーガルテックとDX化

法務部門のDX化にはツールの導入が必要不可欠と解説しましたが、具体的にはそういったツール（リーガルテック）がどのように役立つのかと考えられる方もいらっしゃるでしょう。そこで、簡単にリーガルテックの効用を解説します。

業務の効率化と人材不足への対応
契約書レビューツールを用いることで、契約書審査業務のレビュー時間を短縮し業務の効率化を図ることができます。また、業務時間の短縮は一人当たりが対応可能となる業務量の増加を図ることも可能となるため、人手不足に悩まされがちな法務人材の確保にもつながります。
スキルの標準化と属人化の解消
契約書審査業務や法律相談業務は専門性が高いが故に属人化しやすく、マネジメントをする側としては部員毎のスキルの標準化を図るのが難しい傾向にあります。こうした属人化やスキルの標準化を図る上でAIによるリーガルチェックや、過去の契約書の条文を参照可能なリーガルテックは非常に役立ちます。なお、属人化についてはこちらの記事もご参考ください。

DX化はLegaledgeの導入で効率化を！

法務部門のDX化に当たっては契約書管理システムをはじめとするリーガルテックの導入による業務の効率化が重要なポイントとなります。
Legaledgeは、PDFファイルのドラッグ＆ドロップで簡単に契約書管理業務の効率化を図り、契約書更新アラート機能による契約更新管理も可能となるため、契約書審査業務・法律相談業務といったコア業務へ集中することが可能となります。
DX化に際して契約書管理システムをご検討の方は是非Legaledgeの導入の検討をお願いいたします。