法務に向いている人材とは？必要なスキルや求められる人材について解説

August 31, 2023

法務部門の人員を確保する際には外部から新しい人員を雇う場合や社内の人員でまかなうなどの対応が考えられます。こうした際に問題となるのがどのような人材が法務部門に向いているのかという点です。法務部門の業務は他部門と比較して特殊なため、求められるスキルや適性が多くの部門と異なります。しかし、実際にどのようなスキルが求められどのような人材が適性があるのか明確になっている方は多くはないでしょう。そこで、本記事では法務に向いている人材について必要なスキルなどを踏まえて解説します。

法務部門の業務と必要なスキル

法務部門で行われている業務ではどのようなスキルが求められているのでしょうか。ここでは、法務部門の業務と必要なスキルについて解説します。

契約書審査業務

契約書審査業務は契約書のリーガルチェックとも呼ばれており、法務の業務の中心を占める業務の一つです。契約書審査業務では法的な視点からその契約書にリスク・問題が無いか確認を行います。リーガルチェックでは契約書の記載が前提としている民法・商法をはじめとする法的な知識が必要不可欠となります。
また、その他にも自社のビジネスを理解していなければ正しい契約のリスク提示は困難です。このように契約書審査業務では法的な知識と自社のビジネスに対する理解が求められるといえるでしょう。

法律相談業務

法律相談業務は、事業部門などから会社の事業に関して法的な問題点が無いかどうか相談を受ける業務です。法律相談業務では問題点を分析するために必要な情報を相手から聞き出す能力や相手が求める回答を提供することができる能力、つまりコミュニケーション能力やコンサルティング能力が求められます。
また、法律相談に回答できる法的な知識も必要となります。

法改正・法制度の調査

法改正や既存の法制度の調査も法務部門の業務として挙げられます。自社の事業に関係する法律に改正があった場合に、自社で何らかの対応が必要では無いか確認するために改正後の法令について調査を行います。こうした法改正・法制度の調査を行うに当たってはリサーチ能力が強く求められます。

法務部門の業務からみる法務部門に適正のある人材

では、法務部門の業務を踏まえた上で、どのような人が法務部門に適性があるのでしょうか。

コミュニケーション能力の高い人

法務部門と聞くと法的知識に優れた人が最も歓迎されると思われる方も多いかもしれませんが、それと同じくらい重視されるのがコミュニケーション能力です。法務部門では契約書審査業務や法律相談業務が中心となりますが、そのいずれにおいても事業部門がどのような目的を実現したいと考えているのか知ることが重要となります。そのため、コミュニケーション能力が非常に重要な意味を持つのです。

リサーチ能力の高い人

法務部門では常に新しいことや未知のことについて調査を行う必要があります。そのため、リサーチ能力に代表されるようにコツコツと調査したり勉強したりすることが苦にならない人であることは重要な素養の一つとなります。

コンプライアンス意識の強い人

法務は他部門に向けて法令やルールを守るように発信する部門になります。そのため、その法務部門で働く人自身が法令やルールを守れる人である事は非常に重要です。
法令や社内ルールだけでなく、日常生活での遅刻しない、納期を守るといった常識的な範囲についても守れる真面目な人は適性があるといえるでしょう。

法務人材を確保する上でのポイント

では、このような法務に適性がある人材を確保する上でどのような点を意識すべきでしょうか。ここからは法務人材を確保する上でのポイントを解説します。

業務への適性を意識する

法務部門で人材を確保する上では経歴や資格といった部分ばかりを重視するのでは無く、実際にやってもらう業務との関係で適性があるかどうかを意識することも重要です。
例えば、契約書審査業務を中心に任せたい人材を確保したい場合には、法的な知識ももちろん必要ですが、自社のビジネスを深く理解している人の方がより契約にまつわるリスクを指摘することが可能なケースも考えられます。
それ以外にも法律相談業務の業務量が多い会社であれば、コミュニケーション能力やコンサルティング能力に優れた人材を重視して採用するといったことも考えられます。
このように、法務の人材確保の上では法律に関係する資格を有しているかや、法律事務所での勤務経験があるかなど法律といかに関係する経歴を有しているかを重視しがちですが、それよりも実際の業務への適正をその人が持っているかどうかを重視するのも一つのポイントといえるでしょう。

教育制度の充実

法務部門の業務は会社によって細かく異なります。また、事業が異なれば規制法令も異なるため、前職での法的知識がそのまま使えるとも限りません。そうなると重要なのが、メンバーへの教育を充実させるという点です。
研修や勉強会などを開催し、メンバー間の知識やスキルの平準化を図ることは業務の属人化を防ぐ上でも重要です。

法務職専門の人材エージェントを利用する

法務人材の経験者は一般的に転職市場に出てくる割合が少なく、即戦力になるような経験者の採用は困難です。こうした即戦力につながる人材を採用できる可能性を少しでも高めるためには法務職専門の人材エージェントを利用することが近道といえるでしょう。エージェント側も法務の仕事について理解があるため、一般的な人材エージェントを利用する場合と比較してミスマッチが起きにくいという点もメリットとなるでしょう。

リーガルテックを導入する

リーガルテックの導入により業務を効率的に行える環境を作ることも重要なポイントの一つです。
リーガルテックには様々な機能や効用がありますが、業務の効率化により、メンバーのパフォーマンスを高めることで新たな人材を確保する必要が無くなるケースも考えられます。
また、リーガルテックの導入によりメンバー間のスキルの平準化も期待できるため、業務の属人化を防ぐといった効用も期待できます。