2024年10月から開始した郵便料金の値上げと法務部門における影響

December 16, 2024

ご存じの方も多いと思いますが、2024年10月から郵便料金の値上げが行なわれました。企業でよく用いられるレターパックプラスやレターパックライトなども対象となっていることから企業の郵送料にかかるコストを見直す必要があります。本記事では郵便料金の値上げの背景や経上げ幅などを紹介するとともに、郵便料金の値上げへの対応策についてご紹介します。

郵便料金の値上げ幅はいくら？

では具体的に郵便料金はいくら値上げされたのでしょうか。ここでは各郵便サービスの郵便料金の値上げ幅について解説します。

定型郵便物

定型郵便物については重量に応じて値上げ幅が異なります。具体的には以下の通りです。

重量	値上げ後の料金	値上げ幅
25g以内	110円	＋26円
50g以内	110円	＋16円

定型郵便物は値上げ幅が最も大きく30％を超える金額の値上げとなっています。金額としては大きなものではありませんが、頻繁に利用する方法である事から影響は決して小さくは無いでしょう。

速達

速達も重さによって値上げ幅が異なっています。具体的には以下の通りです。

重量	値上げ後の料金	値上げ幅
250ｇ以内	300円	＋40円
1kg以内	400円	＋50円
4kg以内	690円	＋90円

特定記録郵便

特定記録郵便はこれまで160円であったのが50円値上がりして210円となっています。

レターパックライト

レターパックライトはこれまで370円でしたが、60円値上がりして430円となっています。

レターパックプラス

レターパックプラスはこれまで520円であったのが、80円値上がりして600円となっています。

スマートレター

スマートレターはこれまで180円であったのが30円値上がりして210円となっています。

郵便料金の値上げのタイミングや背景は？

では、こうした郵便料金の値上げのタイミングや背景にはどういった事情があるのでしょうか。ここでは値上げのタイミングと背景について解説します。

郵便料金値上げのタイミング

郵便料金の値上げは冒頭でも少し触れた通り、2024年10月1日からとなっています。消費税改定に関連した値上げ以外では、実に30年ぶりの値上げとなっています。
こうした郵便料金の値上げに伴い、切手も新しい金額のものに刷新されています。新しい切手に交換したい場合には、郵便局で差額と手数料を支払うことで交換が可能となっています。手数料は、1回あたりの交換枚数が100枚未満の場合、1枚につき9月30日（月）までは5円、10月1日（火）以降は6円となっています。本記事の執筆時点では既に9月30日は経過していることから1枚につき6円が手数料となることを押さえておきましょう。

郵便料金値上げの背景

このような大幅な郵便料金の値上げに踏み切った背景にはどういった事情があるのでしょうか。これには以下の様な社会情勢の変動が影響しています。

人件費の高騰
人手不足が社会的な問題になっていますが、郵便事業においてもこのことは同様に当てはまります。人手不足の中で人材を確保するためには賃金を上げるというのが有効な方法の1つです。特に郵便事業は配達や集配を請け負う配達人の存在が必要不可欠であり、こうした配達人の人件費が売上高に対して占める割合が高くなりがちです。
以上から、郵便サービスの安定した供給のためには配達員の人件費を上げざる得ず、それを補うために郵便料金を値上げすることで対応しようとしているのです。
配達量の減少
手紙やハガキに代わる連絡手段としてメールやSNSが用いられることが増加したため、郵便の配達料は減少傾向にあります。郵便物の量が多いことで効率化やコストダウンが図れていましたが、それが難しくなってしまったため、郵便料金の値上げに踏み切ったとも言えるでしょう。
燃料費等の高騰
原油価格の高騰などの影響を受け、配達にかかる燃料費の増加や郵便局の光熱費なども上昇しています。こうした郵便事業の運営にかかるコストの増加は避けられないことから、今回の郵便料金の値上げに踏み切った側面はあるでしょう。

郵便料金の値上げによる影響は？

では郵便料金の値上げによる影響はどのくらいあるのでしょうか。ここでは影響を試算してみます。

値上げによる郵便料金の増加の試算

値上げ幅が郵便物の種類によって異なるため、どの郵便物で試算するかによって値上げの影響が異なりますが、法務部門が比較的用いる機会の多いレターパックライトで試算を行なってみましょう。
レターパックライトを月間100通送っている場合には37,000円がこれまでかかっていた計算になります。それが値上げ後は43,000円かかる試算となります。
これが年間になると444,000円であった輸送コストが値上がり後は516,000円まで増加します。
このように年間約7万円もの金額が上昇することから、10年単位で考えると100万円近くの上昇になります。これは決して無視できる金額ではありません。

郵便料金値上げへの対応策

では、郵便料金の値上げにはどのように対応すべきでしょうか。ここでは郵便料金値上げへの対応策について解説します。

電子契約サービスを利用する

法務部門が郵送を行なう文書で最も数を占めるのが押印するための契約書でしょう。自社が2通に押印して返送し、さらに相手方から押印したものの返送を受けるといった郵送の手間が発生することになります。こうした郵送の手間は電子契約書を利用することで一気に省くことが可能です。
電子契約では押印では無く電子署名をもって契約を締結するため、押印の手間がかからず電子ファイルの形式で締結するため収入印紙の貼り付けも不要と様々なメリットがあります。
郵便料金の値上げのタイミングでこうした電子契約サービスを利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

請求書などを電子化する

契約書と並んで郵送する機会が多い文書が請求書です。昨今では請求書の電子化サービスを利用している事業者も多く、請求書の電子化は契約書の電子化以上に進んでいるサービスの1つと言えるでしょう。
請求書電子化のプラットフォームを利用する方法からメール等でPDF化した請求書を送る方法まで様々な方法が考えられます。メール等での添付は導入しやすい方法と言えるので、まずは簡単に導入できる方法から利用してみてもよいでしょう。

まとめ

今回の郵便料金の値上げは1通あたりの金額だけを見れば大きな金額ではありませんが、企業が大量の郵便物を送ることや長期的な視点から見ると決して無視できない金額となります。法務部門の場合、送付する書類で最も多いのが契約書でしょう。こうした契約書の有用に要する費用は決して無視できるものではなく、紙の契約書を使用する限りは避けて通ることができません。

そこで、Legaledgeを導入して既存の契約書を電子化して管理し、これから締結する契約書に関しては、CLOUDSIGN、GMOサイン、DocuSignといった電子契約サービスと連携が可能なことから、電子契約サービスを利用して郵送が不要な状態で契約の締結がスムーズに可能となります。

郵便料金の値上げへの対応に是非Legaledgeの導入をご検討ください。

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