反社チェックとは？行うべき内容や必要性について解説
反社会的勢力と関係を持った人物や会社に関するニュースを耳にしたことのある方は多いのではないでしょうか。昨今では企業には反社会的勢力との関係断絶が強く求められています。こうした関係の断絶のためには反社会的勢力と関係のある人間や会社でないか確認する反社チェックが有効です。しかし、反社チェックといっても具体的に何をすればよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、反社チェックで行うべき内容や不十分な場合のリスク等について解説します。
目次
反社チェックとは
反社チェックとはそもそも何をするのか、何を確認するのかといった点から解説します。
反社会的勢力とは
反社チェックの確認対象となる反社会的勢力とはそもそも何なのかと疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。そこで、反社会的勢力の定義についてご紹介します。
反社会的勢力について法務省は指針の中で以下のように定義しています。
「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」のことを反社会的勢力としています。この反社会的勢力には、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等が含まれるとされています。
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省
法務省は反社会的勢力に該当するか否かの判断に当たっては、「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」といった集団に該当するかどうかという「属性要件に着目」するとともに、「暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求」を行っていないかといった行為要件にも着目すべきとされています。
反社チェックとは
反社チェックとは、会社や個人が取引等を開始する際に相手方が反社会的勢力やその関係者でないか確認することをいいます。
反社チェックの対象は取引先だけでなく自社の従業員や、場合によっては主要な株主も対象となる点には注意が必要です。
反社チェックが必要な理由
反社チェックが必要な主な理由としては以下のものが挙げられます。
- 企業のコンプライアンスのため
昨今、企業は高いコンプライアンス意識が求められており、そういった中で前述の反社会的勢力のように「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」といった存在と関与するべきではありません。また、こうした反社会的勢力と関係していた場合、知らないうちに違法行為に加担していたといった結果を招きかねません。
こうした事態を避けるためにも反社チェックを行い、反社会的勢力との関係は徹底的に排除しておく必要があります。 - 反社会的勢力への資金提供を防ぐため
反社会的勢力との取引を行うということは反社会的勢力に資金源を提供する結果になってしまいます。こうした資金源は反社会的勢力が活動を継続していく中で非常に重要なものとなります。そこで、資金源を遮断することが、反社会的勢力の活動を停止させる上でポイントとなるため、事前に反社会的勢力ではないかを確認し、該当する場合には取引を行わないことが必要となるのです。
反社チェックの具体的なやり方
では、反社チェックには具体的にどのような方法をとればよいでしょうか。ここからは反社チェックの具体的な方法について解説します。
インターネットでの記事検索
インターネット上でのニュースなどを中心に対象者の名前等を検索しヒットするかどうかを調べる方法です。無料で可能なのはメリットですが、同姓同名の関係ない人のニュースがヒットする場合もあるため注意が必要です。
新聞記事等の検索
新聞や雑誌のデータベースを使い情報収集をし、過去のニュースや報道で対象者の名前等がないか確認する方法です。インターネットでの記事検索と比較して、昔のニュースも検索対象にできる点や、新聞という信頼性の高いメディアがソース元となる点がこの方法のメリットです。
専門調査会社の調査
インターネットでの検索や新聞記事の検索でヒットした場合や、何か具体的に反社会的勢力との関わり合いを疑う事情がある場合には専門調査会社に依頼して調査を行うことが有効です。精度の高い調査結果を得られるため、より信用性の高い結果が得られるのが大きなメリットです。
暴追センターへの問い合わせ
暴力追放運動推進センター（暴追センター）は全国48カ所、各都道府県にある「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づいて指定された組織です。暴追センターへ問い合わせを行うことで、警察の保有するデータベース内のリストと照会することが可能なため、非常に信用性の高い回答を得ることができます。暴追センターは、各都道府県にあるため最寄りの暴追センターに手軽に相談可能なのが、この方法のメリットの一つです。
データベース照会
自社の業界によっては、業界団体が自前で反社会的勢力に関するデータベースを作成している場合があります。その業界ならではの情報が集められているため、場合によっては専門の調査会社の調査結果よりも詳しい、自社が必要とする情報が含まれている可能性がある点がこの方法のメリットとして挙げられます。
反社チェックが不十分な場合のリスク
では、こうした反社チェックが不十分なまま取引を行い、反社会的勢力と関わり合いを持ってしまった場合にはどういったリスクがあるでしょうか。
契約違反リスク
多くの契約書には反社会的勢力排除の条項があり、不十分な反社チェックの結果、反社会的勢力へ資金を提供したり、つながりを持ってしまった場合には、同条項に基づいて既存の取引先から契約の解除や契約違反を主張されるリスクがあります。
また、契約上の解除が難しい場合でも、今後の取引を打ち切られるといった結果になる可能性も考えられます。
不当な要求がなされるリスク
反社会的勢力と取引を行った場合、企業に対して不当な要求を行うケースが考えられます。
その他にも近年では、反社会的勢力排除が社会的に強く求められていることを利用して、自分たち反社会的勢力との関係を持っていることを社会に公表するなどといって、会社から金銭の支払いを受けようとするケースもあります。
このように反社会的勢力と取引を行うことは、企業にとってはマイナスでしか無く、会社だけでなく従業員もこうしたトラブルに巻き込まれるリスクがあることを考えると、絶対に避けなければいけません。
金融機関からの取引拒絶リスク
反社会的勢力と関係を持っている場合には、そのことを理由に金融機関から取引拒否や口座凍結されるといった事態に陥る可能性があります。
実際に警察から暴力団関係企業として公表された直後に銀行口座が凍結された事例があり、その会社は数日後に破産の申立をするにいたってしまいました。このように反社チェックを怠り、暴力団などの反社会的勢力と関係を持ってしまうと経営に深刻なリスクをもたらす可能性がある点には注意が必要です。
まとめ
適切な反社チェックの実施は、経営上の様々なリスクを避けることにつながる一方で、不十分な反社チェックは経営に深刻なリスクを与える可能性があります。他方で反社チェックに割ける人員には実際上限界があり、どこまでやっていいのか分らないという悩みを抱く方も多いでしょう。こうした反社チェック業務はDX化することで効率的かつ正確なチェックが可能となります。反社チェックにお悩みの方は、反社チェック業務のDX化も是非検討してみてください。
